探偵に依頼できること｜リーガルホーク探偵社

2026年8月20日 2026年8月17日

chrs963150

探偵に依頼できること・できないこと｜探偵業法に基づく調査範囲を元刑事監修で解説 | Legal Hawk

法律・コンプライアンス

探偵に依頼できること・できないことは？探偵業法に基づく調査の範囲を元刑事監修で解説

「この調査、探偵に頼んでいいのか分からない」——そんな不安を抱える方に向けて、探偵業法上受けられる依頼と受けられない依頼の境界線を整理しました。

監修：Legal Hawk（リーガルホーク探偵社）／元警察官・元刑事在籍

「浮気を調べてほしいけれど、こんな頼み方をしても大丈夫なんだろうか」「知りたい情報があるけれど、探偵に頼むのは違法にならないか」——探偵に相談しようとするとき、多くの方がこうした不安を感じます。

探偵は何でも調べられる存在ではありません。探偵業法という法律に基づいて業務を行う必要があり、依頼の内容によっては、そもそもお引き受けできないケースがあります。

この記事では、探偵業法上受けられない依頼の具体例と、その理由を、元警察官・元刑事が監修するLegal Hawkの立場から分かりやすく解説します。

結論から言うと、探偵は犯罪や違法行為に加担する調査を行うことはできません。正当な目的があるかどうかを契約前のヒアリングで確認することが、探偵業を営むうえでの大前提です。

【結論】

探偵業は、「探偵業法」（正式名称：探偵業の業務の適正化に関する法律）に基づいて営まれています。この法律は、探偵業者が違法な調査や人権を侵害する調査を行わないよう定めたもので、依頼者を守るためだけでなく、調査対象者や第三者の権利を守るためのルールでもあります。

そのため探偵は、依頼された内容であっても、法律や社会通念に照らして問題があると判断した場合には、契約前の段階でお断りすることがあります。これは「対応が悪い」のではなく、探偵業として当然の責任です。

調査の先に犯罪行為が想定される依頼は、内容の如何にかかわらずお受けできません。

これらは調査の入口では「所在を知りたいだけ」「生活を把握したいだけ」といった穏当な言い方をされることもあります。だからこそLegal Hawkでは、契約前のヒアリングで依頼の背景や目的を丁寧に確認しています。

身元調査そのものは、結婚や採用など正当な目的があれば可能な調査です。しかし、その目的が差別につながるものである場合は、受けることができません。

これらを結婚や採用の可否判断に利用する目的での調査依頼は、差別的な取り扱いにつながるおそれがあるため、Legal Hawkではお断りしています。

調査の「目的」だけでなく、調査の「方法」が違法である依頼も受けられません。探偵は特別な捜査権限を持つ職業ではないため、警察と同じような手段を使うことはできません。

「確実な証拠がほしいから」という理由でこうした方法を希望される方もいますが、違法に取得した証拠は、慰謝料請求や離婚調停・裁判の場でむしろ不利に働く可能性があります。合法な範囲でどこまでの証拠が取れるかを、事前にご相談いただくのが安全です。

方法自体は合法な尾行や行動確認であっても、調査を行う正当な理由がない場合は受けられません。

⚠ 正当な目的が認められにくい依頼の例

探偵の調査は、依頼者にとって法的・社会的に必要な目的があることが前提です。単なる好奇心や詮索を目的とした調査は、対象者のプライバシー権を侵害するため対応できません。

探偵は「調査」を専門とする職業であり、それ以外の専門職の業務を代行することはできません。

調査の結果、法的な対応が必要になった場合は、提携する弁護士など専門家へおつなぎする形でサポートしています。

浮気調査自体は、探偵業の代表的な業務のひとつです。ただし、目的によっては受けられないケースがあります。

後者のような目的は、名誉毀損などの別の問題を引き起こす可能性があります。「事実を確認して今後の対応を考えたい」という目的であれば、安心してご相談ください。